租税法 理論対策講義 完全無双の理論対策!

公認会計士試験の出題傾向に完全に特化した唯一無二の講義!

租税法主任講師である高野講師が、これまでの経験をから「こんな教材があったら良いな」という教材を具現化!これまでの租税法理論対策の常識を覆す新しい教材が完成しました。

従来の租税法理論の対策は、無駄な学習が多く非効率な学習方法でした。

「こんな教材があったら、もっと効率的に学習できたのに・・・」そんな想いを元に、今までの租税法理論対策の常識を覆す新しい教材が完成しました。

今までの租税法理論対策との違い

公認会計士試験における租税法は、第1問で理論が40点、第2問で計算が60点の配分で出題されています。また、近年の問題では、配布される法令基準集を使用する形式の出題が続いています。

本講座ではこの理論部分について_鯏パターンを身に着けること、∨[甦霆狃犬坊悩椶気譴討い訃鯤犬寮気靴ね解を行うことを目的に講義を行っていきます。

租税法の理論は配布される法令基準集に答えがあるので、対策を行うことで確実に得点源とすることができます。

本講義を受講することで「高得点を取るためには何をすべきか」「租税法の勉強方法のイメージ」を体得してもらうように講義を設計しています。

講師

高野大希 講師

プロフィール
平成23年早稲田大学商学部卒業
平成22年公認会計士試験合格、公認会計士
公認会計士試験合格後、財務会計論(計算)、租税法の講師として講義・作問を担当




テキストサンプル

効率的に高得点

受験生が条文を通読する際に躓く点をポイント解説!
さらに、詳細な重要性を条文ごとに記載!

租税法の理論対策では、条文通読がメインとなります。ただし、事前知識がない状態で条文を読み込むことは非効率であり、正確な理解が得られない可能性があります。

その理由は、計算テキストでは法人税法、所得税法、消費税法だけでなく、各施行令や通達、判例、さらには租税特別措置法といった複数の規定をまたがって学習をしている一方で、法令基準集には法人税、所得税法、消費税法のみの規定が掲載されていることにあります。

また、法令基準集には各条文が網羅的に記載されているため、公認会計士試験のレベルを遥かに超えている条文もあり、どこまで通読すべきかが明確ではありません。

このような問題点を解消するために、各条文に留意点を記載したことに加え、講義内で詳細な解説を行っています。

各条文に留意点を記載

「計算ができれば理論もできる」は通用しなくなってきている!

租税法の理論対策については、「計算の内容が言葉で問われるだけ」「計算を勉強することが最大の理論対策である」ということが、まことしやかに囁かれていますが、近年の論文式試験では計算では取り扱わない論点の出題も増えています。

例えば、2017年の論文式試験では以下の論点が出題されており、いずれの論点も計算の総合問題では出題しにくい論点が理論で問われていますから、「計算ができれば理論もできる」という試験ではないことが分かります。

問題1
問1 貸倒引当金(法人税法)
問2 適格合併(法人税法)
問3 適格現物分配(法人税法)
問4 国外転出時課税(所得税法)

問題2
中小法人に関する優遇措置の不適用(法人税法)
恒久的施設(法人税法)
所得税の課税標準(所得税法)
医療費控除(所得税法)
電気通信利用役務の提供に関する課税(消費税法)

また、監査審査会で公表されている出題の意図には理論問題に関して以下のような記載があります。

『監査審査会公表「平成29年論文式本試験の出題の趣旨」より引用』

問題1 本問は、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金、適格現物分配及び適格合併の法人税法上 の取扱い並びに国外転出をする場合の譲渡所得等の特例について、適用条文の発見及びその条文の正確な理解を問うものである。

問題2 本問は、法人税法上の税率構造及び恒久的施設概念、所得税法上の課税標準の意義及び 医療費控除並びに電気通信利用役務の提供に係る消費税の課税について、問うものである。

上記のとおり、租税法の理論問題は計算問題の延長ではなく、理論問題として条文の通読・理解という学習が必要になります!本講座は、このような本試験の傾向に完全に対応した講義です!

新試験制度移行後の過去問すべてを現在の制度に改訂し掲載!

平成18年からの過去問をすべて、現行の制度に改訂し、テキスト内に掲載しているため、傾向の把握にも役立ちます!

⇒ 理論対策のみならず計算対策もしっかり行いたい方にお勧め(初学者)
論文対策フルパック 租税法 【2018年合格目標】 ~初学者向け 上級講義セット~

⇒ 理論対策のみならず計算対策もしっかり行いたい方にお勧め(経験者)
論文対策フルパック 租税法 【2018年合格目標】 ~租税法学習経験者向け 圧縮講義セット~

⇒ 5月後から租税法の学習を開始し、短期間でマスターしたい方向け
※ 詳細は5月上旬に公表いたします。

本講義および教材は、租税法上級講義、圧縮講義、論文対策フルパック及び5月短答後速習講義に含まれていますのでご注意ください。

発送教材

・ 講義:3回(1回約3時間)
・ 論文対策集:2冊

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