当講義では、平成30年７月に改訂された「監査基準」、及び当該改訂に伴い平成31年２月に改正された「各実務指針」について、図・具体例を用いて解説致します。
平成30年７月に改訂された「監査基準」の主な改訂点は、1.監査上の主要な検討事項の導入、2.監査報告書の記載区分及び記載事項の変更の２点になります。
具体的には、監査人は、監査プロセスの透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めるために、監査役等とコミュニケーションを行った事項の中から、特に注意を払った事項を決定し、その中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項（「監査上の主要な検討事項」：通称ＫＡＭ）を決定し、監査報告書に記載することが求められるようになりました。
また、監査報告書の記載区分も、従来の記載区分から大きく変更されております。
具体的には、まず当該財務諸表監査に固有の情報を記載したうえで、次に標準化された内容を記載するように変更されました。
さらに、継続企業の前提に関する経営者の責任及び監査人の責任など、監査報告書の記載事項も追加されました。
そのため、当講義では、以下の事項について、図・具体例を用いて解説致します。
- 監査人は、どのようなことを考慮して、監査上の主要な検討事項を決定するか？
- 監査上の主要な検討事項について、監査報告書のどこに記載するか？
- 監査上の主要な検討事項について、どのようなことを記載するか？
- 監査上の主要な検討事項を記載するに当たって、どのようなことに注意する必要があるか？
- 従来の監査報告書の記載事項から、どのように変更されたのか？
公認会計士試験の突破に向けて、是非ご活用ください。
講義視聴期限
2023年8月末まで
教材一覧
- 改正論点レジュメ
- 短答対策問題集(改正に関わる部分を抜粋したもの)
- 監査基準の改訂前文、監査基準
発送時期
ご注文後１週間以内に発送します。
銀行振込の方はご入金確認後１週間以内に発送します。
