当講義では、令和3年(2021年)12月短答式試験から出題範囲に加えられる、令和2年(2020年)11月に改訂された「監査基準」、及び当該改訂に伴い令和3年1月に改正された「各実務指針」について、図・具体例を用いて解説します。
なお、当講義は、「テキスト対応版」と「短答対策講義レジュメ対応版」の2種類を用意しています。どちらも、2021年12月短答式試験及び2022年5月短答/8月論文式試験対策にご利用できます。
令和2年11月に改訂された「監査基準」の主な改訂点は、�� リスク・アプローチの強化(会計上の見積りに係るリスク対応手続の明確化を含む)、�� その他の記載内容に関連する監査人の責任の改正の2点になります。
具体的には、�� リスク・アプローチの強化(会計上の見積りに係るリスク対応手続の明確化を含む)について、以下の点の改正が行われています。
- 監査人が財務諸表項目レベルにおける重要な虚偽表示リスクを評価するに当たって、固有リスクと統制リスクを分けて評価することとされました。
- 特別な検討を必要とするリスクについて、固有リスクの評価を踏まえた定義に変更されました。
- 会計上の見積りに係るリスク対応手続について、原則として、経営者が採用した手法並びにそれに用いられた仮定及びデータを評価する手続が必要である点が明示されました。
また、�� その他の記載内容に関連する監査人の責任について、以下の点の改正が行われています。
- その他の記載内容と「財務諸表」との間に重要な相違があるかどうかについて検討するだけでなく、その他の記載内容と「監査人が監査の過程で得た知識」との間に重要な相違があるかどうかについても検討することが求められるようになりました。
- 財務諸表や監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容について、重要な誤りの兆候に注意を払うことが求められるようになりました。
- その他の記載内容に関する報告については、意見不表明の場合を除いて、監査報告書の見出しを付した独立した区分を常に設け、その他の記載内容に関する経営者及び監査役等の責任、監査人の責任、監査人の作業の結果等を記載することになりました。
そのため、当講義では、以下の事項について、図・具体例を用いて解説します。
- 財務諸表項目レベルにおける重要な虚偽表示リスクを評価するに当たって、固有リスクと統制リスクを分けて評価することとされた理由を含む、リスク・アプローチの強化が行われた理由
- 新たに明示された、会計上の見積りに係るリスク対応手続の内容
- その他の記載内容を通読する過程において監査人が検討すべき内容
- 重要な相違又は重要な誤りがあると思われる場合の監査人の対応
- その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合や、財務諸表に重要な虚偽表示がある、又は監査人の企業及び企業環境に関する理解を更新する必要がある場合の監査人の対応
- 監査報告書における「その他の記載内容」区分の記載の位置付け
- 監査報告書における「その他の記載内容」区分の記載事項
教材種類の選択について
教材の相違については、レギュラー講義で用いている教材か、短答対策講義で用いている教材かの相違になります。
なお、レギュラー講義、圧縮講義、短答対策講義を単科で購入している方は、当該改正論点講義は付随していますので、追加で購入する必要はありません。
講義視聴期限
2024年8月末まで
発送教材
テキスト対応版
- 改正論点テキスト
- 短答対策問題集
- 監査基準の改訂前文、監査基準
短答対策講義レジュメ対応版
発送時期
ご注文後1週間以内に発送します。
銀行振込の方はご入金確認後1週間以内に発送します。
