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当講義では、令和４年(2022年)５月短答式試験から出題範囲に加えられた、令和３年(2021年)8月に改正された監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」や、令和3年5月に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正内容などについて、図・具体例を用いて簡潔に解説します。
令和3年8月に改正された監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の主な改訂点は、(1) 「関連するアサーション」、「重要な取引種類、勘定残高又は注記事項」、「固有リスク要因」などの新たな概念の導入、(2) 重要な虚偽表示リスクの識別と評価のプロセスの明確化になりますが、リスク・アプローチの基本的な概念や考え方は、現行から変更はありません。
具体的には、重要な虚偽表示リスクの識別と評価のプロセスについて、以下の流れで実施することが明確になりました。
- �� まず、企業及び企業環境、適用される財務報告の枠組み並びに企業の内部統制システムを「理解」します。
- �� �，罵�解した内容を踏まえたうえで、固有リスクのみを考慮し、重要な虚偽表示リスクの「識別（重要な虚偽表示リスクが存在するかどうかの検討）」を行います。
- �� �△納永未靴申斗廚糞�偽表示リスクについて、「評価（重要な虚偽表示リスクの程度が高いか否かの検討）」を行います。このとき、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価については、まず固有リスクを評価し、内部統制に依拠する場合には、統制リスクも評価するという流れで行います。
また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正の主な改正点は、(1) 監査報告書に自署・押印することまでは求められず、署名（自署又は電子署名）のみが求められるように変更された点、(2) 書面による証明書（監査報告書）の交付に代えて、電磁的方法によって監査報告書等を作成することができるようになった点になります。また、その他の書類（監査役等とのコミュニケーションを行う文書や経営者確認書など）についても、書面のみならず、電磁的方法により行うことができるようになりました。
そのため、当講義では、以下の事項について、図・具体例を用いて解説します。
- 「関連するアサーション」、「重要な取引種類、勘定残高又は注記事項」、「固有リスク要因」などの新たな概念の説明
- 重要な虚偽表示リスクの識別と評価のプロセス
- 重要な虚偽表示リスクを識別する際の考慮事項
- 財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを評価する際に実施する検討事項
- アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを評価する際の考慮事項
なお、レギュラー講義、圧縮講義、短答対策講義を単科で購入している方は、当該改正論点講義は付随していますので、追加で購入する必要はありません。
講義視聴期限
2024年8月末まで
発送教材
講義配信開始時期
配信済み
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